2016-10-11 第192回国会 参議院 予算委員会 第3号
今後とも、医官を米軍病院等に派遣して教育システム、手法を身に付けさせるなど、救急救命に係る教育の充実強化に努めてまいります。
今後とも、医官を米軍病院等に派遣して教育システム、手法を身に付けさせるなど、救急救命に係る教育の充実強化に努めてまいります。
確かに、事前に説明をお聞きをしました軍機関の病院などへの支援は、それは必要だろう、もちろんその点は一般論として否定はしませんけれども、じゃ、軍病院に送られた医薬品などが軍事目的に使われないという保証は本当にあるのか。
ですから、昭和二十年の十月二十五日付けでは、厚生省に全国の軍人墓地を管理せよという具合に指示が出たわけでありますけれども、ところが、それからすぐして、一か月半もしない間に今度は陸海軍省が解体されまして、昭和二十年十二月二日に解体されて、同時に厚生省の軍事保護院も解体されて、そして旧陸海軍病院を管理する保護院と医療局という具合に改組されてしまいました。
しかし、感染症に感染した場合のお尋ねですけれども、昭和四十一年の日米合同委員会合意によりまして、施設・区域の所在地を管轄する保健所長、例えば嘉手納なら嘉手納の保健所長と米軍病院長との間で感染症の発生情報を交換することで合意ができておりまして、こういう情報交換を通じて、感染症の広がりを防ぐために日米の双方で努力をするという取り決めになっております。
これは、米軍キャンプ瑞慶覧内に移転が予定されている米軍病院内の空調設備工事に係る案件ですが、入札時期が示されていないうちに既に受注企業が決まっているというのは極めて問題だと思いますが、防衛施設庁ではこの事実を把握しておられたでしょうか。
○大脇雅子君 そうしますと、土地建物の資産の確定とか権利保全、あるいは評価というものはこれからの評価委員会の鑑定にまつということでありますが、現在の国立病院や療養所の成り立ちは、旧陸海軍病院からの承継が多くて、土地の範囲や面積が不確定な施設が大半であるということが移行について言われております。
それから二番目といたしましては、国立病院の土地、建物等資産の確定作業を行う必要がございますが、御承知のように旧陸海軍病院からの承継が非常に多うございまして、土地、建物の範囲、面積が不確定な施設が非常に多くて権利確定が非常に困難な状況にありますので、これらをクリアしていきたいというのが第二の理由。
特に直接在日米軍病院に収容される場合と国内の医療機関に収容される場合のそれぞれのケースにおいてどのような対応が考えられるのか。上陸診査については法務大臣、検疫については厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君） 今、先生が申されましたのは、福岡県の国連軍病院において日赤の看護婦さんが勤務しており、日赤福岡支部の歴史を記した文書に多くよっているのじゃないかと思います。
朝鮮戦争当時に我が国が朝鮮国連軍に対して実施した支援につきましては、その詳細については必ずしも私も承知しているわけではございませんが、これらの前提のもとに、民間の協力として承知しているものをあえて申し上げれば、例えば我が国に所在した国連軍病院において日赤の看護婦さんが勤務していたということとか、あるいは当時、米軍の管理下にあった我が国の商船隊について、米軍の下部組織である日本商船管理委員会が米軍のために
○児玉委員 そういった戦争医学についてノウハウを持っている米軍病院は、日本国内に何カ所、そしてベッド数はどのくらい持っているか、その点を示していただきたい。
そしてまた、先日、移植学会についての報道で、在日米軍病院からの臓器提供についての対応をどうするのかということについて触れられておりました。この指針の中にもその点については触れられております。
○小林（秀）政府委員 在日米軍病院からの申し出の件数が実際どの程度あったかというのは、私どもも承知をいたしておりません。 ただ、移植学会が四月十二日に発表いたしました日本移植学会臓器移植ネットワーク行動指針によりますと、法案が審議中の現状では、在日米軍で発生した脳死体からの臓器提供は受けないという方針を出されております。
特に、国立病院・療養所は、歴史的な経過を見てみますと、私ども青森県の場合、これは全国の場合もそうでしょうけれども、陸海軍病院が国立にかわった、結核病棟が国立にかわった、こういう経過を持っているわけです。それだけに地域と強力に結びついたという形の病院になっている。
しかし、総理府が承知いたしておりますように、退却を続ける野戦病院において、後方にいたのがいつの間にか前線に取り残されてしまった陸海軍病院の状況等いろいろお話をお伺いしてみますと、その御労苦たるやまことに私ども涙するような場面のお話もお伺いをしてまいりました。
○田中（健）政府委員 今お話がございましたが、国立病院・療養所の沿革から申しますと、戦前の陸海軍病院、それから傷痍軍人の療養所を戦後引き継いだわけでございます。そういうことで、各病院・療養所の存在も、全国的に均てんがとれているという状況ではございませんで、県によりましては病院・療養所がない県もあるわけでございます。
ところが、サウジアラビア側からは野戦病院あるいは軍病院にひとつ協力をしてもらいたいという要望がございました。これはなかなか、これに沿って素直に行こうと、こういう方方は出てこなかったわけであります。 そういう中で、それでは協力するのには難民対象で被災民を救助するためにやろうということで、診療所をつくる、クリニックセンターをつくると。ところが、サウジアラビアの政府保健省の条件が極めて厳しかった。
同局におきましては、駐留軍病院建設工事の進捗状況、Ｆ１６による模擬弾落下事故等について質疑がなされました。 次に、日本重化学工業株式会社松川地熱発電所について申し上げます。 同発電所が所在する松川地域は、八幡平の南東部に位置し、岩手山を南に控えた火山地域となっております。
同時に、現地視察といたしましては、いろいろな病院施設、その中にはキング・ファハド軍病院の視察も入っておりますけれども、いろいろな主として民間の病院施設等の視察を行いました。同時に、一部の方はジョルダンの難民キャンプ、これは六つほどの難民キャンプを視察しまして、難民キャンプの状況あるいは医療のニーズ等について調査して帰ってまいりました。
その主成分は二酸化トリウムという、生物学的半減期が二百ないし四百年という長い放射性物質でございまして、我が国では一九三〇年代後半から一九四〇年代半ばまでに、主として旧陸海軍病院の戦傷兵の外科手術等の診断に用いられたものでございます。これが体内に入りますと、肝臓等に特異的な沈着が発生いたしまして、肝機能障害を引き起こすというふうに言われております。
これまでの国立病院、国立療養所の残してまいりました足跡を見ますと、国全体の医療の中で終戦直後の医療の量が圧倒的に乏しかった時代、この時代には軍病院を引き受けまして、それが医療の量を提供するというふうな意味でもかなり大きな役割を実際に果たしてまいりました。当時、結核が国民病だった時代、こういう時代には療養所の果たした役割も非常に大きなものがあった。ところが時代がだんだん変わってまいりまして。
ところが国立病院は、これは御案内のとおり戦前の軍病院等を中心にしたものでございまして、これを引受手として厚生省が引き受けたという歴史があるわけでございます。
まず、反対の立場の藤井参考人にお願いしたいんですけれども、先ほどもおっしゃられましたように、現在の国立病院というのはかつての陸海軍病院の引き継ぎだというのが多くでございまして、その規模も小さい。
今までの国立病院等見ますと、戦前、戦中、陸海軍病院というようなものから今日の国立病院になったものが多くございまして、地域的にも必ずしも今日のような社会経済情勢の激変に対して適切な位置にあるかどうか疑問のものも出てまいりつつあります。